一般社団法人神奈川県日本中国友好協会

中国ひとくち時評

（まえがき）今年は日中国交正常化４０周年だが、これに大きく道を開いたニクソン米大統領の電撃的中国訪問＝米中の歴史的和解（１９７２年２月）からも４０周年になる（米中国交正常化は７９年）。

最近の日本のマスコミの論調は、米国の中国包囲網強化による米中の緊張激化を報ずるものが目立っているが、これはかなり偏った報道であり、国民の判断を誤らせる危険がある。

４０年前のニクソン訪中を演出したキッシンジャー元大統領補佐官（後に国務長官）が、最近、米国の権威ある外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』（３月号）に「米中関係の将来―衝突は必然ではなく選択の問題」と題する論文を寄せているが、これを読むと日本のマスコミの論調がいかに皮相かつ意図的なものかを改めて教えられる。

以下、ご参考までにあるメルマガに書いたこの論文への感想を転載する。

 

＊　＊　＊　＊　＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私は個人的にはキッシンジャーをあまり好きではない。彼には日本および日本人を一格下に見ている（日本に対する戦勝国意識をにじませている）ところがあるからだ。ニクソン大統領の特別補佐官だった彼が、米中和解への秘密工作を続けていたとき、アメリカの意表をついて中国との国交回復を図った田中角栄に激怒し、失脚させたのは彼である。また、日米安保は中国を対象にしたものではなく、日本の軍国主義復活を抑える役割があることを強調して、毛沢東や周恩来を説得したのも彼である。

 

中国、ロシアをはじめ、世界の列強の首脳たちと渡り合ってきた彼にとって、日本および日本人はいかにも一格下に見えるのだろうが、しかし、日本をこうした国にし、日本の政治家を矮小にしたのは他ならないアメリカだったことに、彼は心の痛みを感じていないようだ。彼の定義によれば、「主権国家の根本とは、他国の制約を受けずに自ら決断を下す権利を有していること」（キッシンジャー著『中国』上下２巻　岩波書店）である。占領終了後６０年を経た今なお、アメリカは沖縄はじめ全国各地に広大な米軍基地を保有し、自らの戦略で自由に運用しており、「戦勝国」アメリカから様々な主権制約を受け続けている日本は、まともな主権国家とは到底言えない。

 

政財官に拠る日本の支配層は、国家主権の基本である安全保障や外交の基軸、つまり国家戦略の基本をアメリカに依存してきた（させられてきた）ので、「日本人は戦略的思考が弱い」（キッシンジャー）という状態に封じ込められてきたのだ。もちろん、これに甘んじ続けてきた日本の政財官＋マスメディアなど支配層のアメリカ覇権信仰や独立心の欠如を免責するものではない。

 

このように、彼の対日観には不満と批判はあるが、国際関係に対する、とくに米中関係に対する彼の戦略判断には一目も二目もおきたくなるところがある。米中関係は究極において破局に陥ることはない、と私が確信している根拠の一つは、当代屈指の戦略家キッシンジャーがアメリカでいぜん影響力を持つ存在だという点にある。最近出版された彼の著書『中国』（前掲）の「解説」で、松尾文雄氏は彼を「米中関係を構築し続ける男」と呼び、「米中関係の守護者」と言っているが、確かに彼は70年代初めに米中和解を演出し、米ソ冷戦終結への布石を打つなど、世界構造を動かす大事業に携わっていらい、起伏の多かった米中関係を安定化させるため、老いに抗しながらも渾身の力を込めて活動し続けてきている。それは彼が米中関係の安定こそ、世界構造の安定に不可欠の要素だと考えているからである。

 

この度、初岡昌一郎氏がメール・マガジン『オルタ』５月号に紹介してくれたキッシンジャーの論文「米中関係の将来―衝突は必然ではなく選択の問題」は、彼の中国認識と米中関係論をコンパクトにまとめたものであり、著書『中国』（前掲）のエッセンスともいえる。彼はこの短い論文の中で、米中関係について基本的に重要なことを簡潔に述べている。いくつかを例示してみよう。

 

「（アメリカは）戦略的選択として（中国との）対決の道をとるべきではない。米中両国は、長期間の対決路線によって相互に与えうる大損害を考えれば、今日直面している新しい任務に手を携えて取り組まざるを得ない。すなわち、両国を重要な構成要素とする国際秩序を作り上げることである。・・・中国とアメリカの長期的対決は世界経済を変貌させ、すべての国の経済を混乱に陥れる」。

 

「中国の最近の軍事力増強自体は珍しい現象ではない。むしろ、世界第２の経済大国がその力を軍事力に反映させないことのほうが驚くべきことである。もしアメリカが中国の軍事力増強を敵対的行為として反応を繰り返せば・・・際限のない紛争に巻き込まれるだろう」。

 

「米中関係はゼロサム・ゲームではなく、強力で繁栄する中国の登場はアメリカにとっての敗北ではない。協力的アプローチは両側にある既成概念に対する挑戦になる」。

 

「同様な地理的規模と比肩しうる国際的力量を持ちながら、政治的文化的に大きく異なる国と向き合うことは、アメリカにとってほとんど前例のない歴史的経験である。これは中国にとっても同じことであろう・・・中国とアメリカは現実に耐え続けるほかに道がない。両国は独自の利益を追求しながらも、実際の政策だけでなく、用いる言辞においても、相手の抱く悪夢に配慮し、疑心を煽らない責任を負っている」。

 

以上、若干の例示だが、日本の政治家が格下に見られても止むなしと思わざるを得ないほど、深い洞察に基づく卓見が続く。

 

ここに示されているように、彼は世界構造の安定のためには、米中基軸の世界秩序を作ることが基本課題だと考えている。いわゆる「Ｇ２」（米中）論である。しかし、彼は別のところ（国際討論会『中国は２１世紀の覇者となるか？』早川書房）で、長期的にはＢＲＩＣＳ（伯、露、印、中、南ア）など新興国が世界構造の中軸を占める多極共存の時代が来るとの構想も示している。キッシンジャーの世界秩序への展望ないし構想は、「中期＝Ｇ２、長期＝多極共存」ということのように思える。

 

しかし、キッシンジャーの多極論は最近始まったものではなく、米ソ冷戦終結の頃からのものである。私が彼に注目するようになったのは、彼が世界構造を変える一頁となった米中和解の立役者だったと言うだけでなく、冷戦終結後「唯一の超大国」となったアメリカで「一極支配」を謳歌する世論が高まり始めた頃、これに冷や水をかけるようにアメリカの衰退を予言し、世界が多極化するとの展望を持っていたこと、つまり、彼の世界認識、時代認識の深さに感銘を受けて以来のことである。彼は冷戦終結、ソ連崩壊直後の９２年当時、すでに次のように発言している。

 

「今まではアメリカン・エクセプショナリズム（アメリカは例外的な特別な国だと言う考え方・筆者注）がアメリカ外交の原動力となってきた。しかし２１世紀の国際構造が多極化していくのは、不可避である。今後の国際社会では、アメリカのやり方を他の諸国に押し付けようとする外交ではなく、諸国の国益をきちんと計算してバランスしていく外交政策が必要になるだろう」（伊藤貫『自滅するアメリカ帝国』文春新書）。

 

いずれにせよ、日米同盟の深化と称して、軍産複合体が主導するアメリカの世界戦略に自ら進んで組み込まれ、「中国封じ込め」戦略に前のめりに加担しつつ、ヒステリックなまでに反中、嫌中論に傾斜している日本の政財官＋メディアの主流派の人々に、卒寿の老戦略家キッシンジャーの謦咳に触れて「早く目を覚ませ」と言いたい。

（本稿は『オルタ』５月号所載のものに加筆したものです。久保孝雄）

 

 

 

 

 

 

懸案だった白内障の手術が成功し、苦痛だった読書が大変楽になったので厚みのある本を読んでみたくなった。大型書店で物色したところ、中国関係本のコーナーで『北京のアダム・スミス』（作品社）と題する分厚い本を見つけた。

著者はジョバンニ・アリギというイタリア人社会学者で、ウオーラースティンらとともに「世界システム」論をリードする有力な論客だ。本書が遺著だという。帯のコピーには「21世紀資本主義の世界システムは中国の台頭でどうなるか」「アダム・スミス的な市場社会の後継者はむしろ中国である」とある。読書意欲をそそられて早速買い求め、読み始めた。７百頁もの大著なので少し尻込みしたが、ぐんぐんひき込まれてしまった。

数百年の世界史の流れの中に現代中国を位置づけ、中国台頭の意義を深く掘り下げていく壮大なスケールの中国論だ。本書の目的は「グローバルな政治経済の中心が北アメリカから東アジアに移行しつつあることを、アダム・スミスの経済発展理論から解釈することと同時に、そのような観点から『国富論』を解釈すること」にあるが、この目的は十分果たされている。アメリカの衰退と中国の台頭によって「世界の文明間のより大きな平等性にもとづく世界市場社会というスミスのビジョンが、『国富論』刊行以来の２世紀半の中で、かってないほど実現してきている」ことを論証しているからだ。

他人の不幸の上に自分の幸福を追求してはならないと考えていたアダム・スミス（『道徳感情論』）にとって、植民地を収奪、搾取したり、殺人と破壊の戦争をやりながら実現した欧米の資本主義の発展は「特殊」で「非自然的」なものであり、到底容認できるものではなかった。

これに対して「他国の領土を1インチでさえも、それを支配する目的で1人たりとも兵士を送ったことはない」（温家宝）中国は、農業から工業へ、さらに対外貿易を拡大しながら経済大国への道を辿っているのであり、「資源を略奪し、世界覇権をめざして武力を行使するという、ドイツが第１次世界大戦で辿った道にも、日本とドイツが第２次世界大戦で辿った道にも進むことはない」(鄭必堅)とする中国の市場経済社会の発展の経路こそ「自然的」なものだと著者は主張する。

欧米の資本主義の発展こそ「正常」であり、中国の発展は「後進的」で「異常」であるとする通説を覆す卓見である。目から鱗(うろこ)が何枚も落ちた。悪意ある近視眼的中国論が横行するわが国で、偏見を正すためにぜひ一人でも多くの人に読んでもらいたい一冊である。

『日本と中国』２０１１年１２月１５日号所載 

夏休みを郷里で過ごしてきた韓国の友人から電話があった。開口一番「アジアにおける日本の外交的孤立は深刻ですね。このままでは大変なことになりますよ」という。

彼は日本滞在が長く、日本の大学で教師をしている大変な親日家、知日派であり、台頭する中国と対等に付き合うには日韓連携が不可欠との主張を持っている。その彼が、休暇を過ごしていた間の韓国世論の激しい変化や東アジア情勢などを伝えてきてくれたのである。

彼によれば、東日本大震災の直後、韓国人自らが驚くほど日本への同情心や親日感がわき上がり、義援金も想像を超える額が全国から寄せられたという。これで日韓関係も大きく改善するかに見えた矢先、竹島を日本領土とした文部省指導要領問題が起き、追いかけるように日本の国会議員が竹島視察のためウルルン島（鬱陵島）訪問を計画し、韓国政府が入国を拒否するなどの事件が起きて、震災支援で盛り上がった親日感情が一挙に崩れ、反日感情が高まってしまったという。

さらに韓国の一部識者の間では、野田首相はじめ政権幹部の相次ぐ右傾化発言に反発し、日本と領土問題を抱えるロシア、中国、韓国（＋北朝鮮）が連携して対日圧力を強める外交戦略を模索すべきだとの強硬意見も出ているという。事実、韓国、北朝鮮は貿易や資源・エネルギー問題などを通じて中露との関係が強まっている。

彼との対話を通じて痛感したことは、日本が戦後6５年、日米安保＝日米同盟に安住して外交自主権を放棄し、対米追随に明け暮れている間に、世界もアジアも様変わりの変ぼうを遂げ、日米同盟の「神通力」は昔日の面影を失っているのに、それに気づかず、あるいは気づかないふりをして、世界とアジアの新しい現実から目を背けてきた大きなツケが、いま日本外交崩壊の危機を招いているということである。

私は小泉内閣いらい、アジア軽視、対米従属の日本外交に警鐘を鳴らしてきた。とくに世界政治に地殻変動をひき起こしつつある「上海協力機構」（中露主導、世界人口の４０％、面積で世界の２５％、ユーラシアの６０％、GDPで11兆ドルを占める共同体）への鈍感な対応を批判してきた。こうした外交の基調を変えようと「アジア重視」を掲げて政権に就いたのが民主党だったので大いに期待したが、内外の圧力で急速に変質し、対米追随とアジア軽視外交に戻ってしまった。安保・防衛ではむしろ対中国牽制シフトを強めている。「日米同盟」一辺倒とアジア軽視から転換しないかぎり、ユーラシア世界の新しい政治的ダイナミズムとの断絶が決定的になっていくように思えてならない。

（久保孝雄）